グアムの失業率問題 特に女性と移民にとって悪化する可能性
今朝の地元紙「Pacific Daily News」にグアムの失業率についての興味深い記事が掲載されていました。その一部を抜粋／翻訳してご紹介します。
新型コロナウイルス感染拡大によるパンデミックがグアム経済に穴を開けてから9か月後、かつて有望と思われていた経済は行き詰まり、数千人が仕事を失い、さらに多くの、特に女性と移民が完全に労働力から追い出されるだろうと不安視されています。
グアム労働局は、2020年6月の失業率が前年の4.6％から17.3％に上昇したと報告しました。労働局のチーフエコノミストは、「1974年に局が失業統計の収集と報告を開始して以来、最悪の数字」であると述べました。6月の数字は6か月前の6.1％から比べても、大幅に失業者数が増加したことを反映しています。
経済の減速は主に、特に新型コロナウイルスによるパンデミックを原因とした民間部門の観光業における失業増の結果でした。 3月に失業率が急上昇した時は、そのほとんどは一時的な雇用調整でしたが、それは変わり始めています。最初は労働時間の短縮によるものでしたが、その後は一部の企業では従業員が解雇されています。
6月のデータには、パンデミックが女性に与える影響についての厳しい報告がされていました。それによると、成人男性の失業率16％と比較して、成人女性は18.6％となっています。
多くの女性は、子育ての負担や家族の世話などを担っているため、仕事に復帰できませんでした。休校で学校に通えない子供の世話をする必要もあったのです。
以上、ちょっと中途半端ではありますが、必要な部分だけできるだけ簡潔にまとめてみました。このような状況で移民が仕事を失うのは、グアムに限らずあることなので、やむを得ないかもしれません。やはり自国民の方が優先されると思います。
日本でもグアム同様、新型コロナウイルスによるパンデミックを原因とした社会の変化により、女性への影響と負担は増加し、自殺者も女性の割合が大きく増加しています。しかし現在の日本政府のコロナ対策には、多くの国民が疑問と不安を抱いています。大臣が「国民に危機感を共有してほしい」などと発言、責任を国民に丸投げする政府では、今後も全く期待できないと思います。
自らを「ガースー」と名乗る日本のリーダーは「GO TO」をやめないそうです。今はグアム以上に日本のことが心配です。
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